裾野市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－04号
したがいまして、来年度施行をめどに法を補完する空き家等の適正管理に関する条例を制定したいと考えております。 以上であります。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。 ◆13番（三富美代子議員） 市長よりご答弁いただきました。いろいろお疲れの模様かなというふうに感じましたけれども。ただいまの市長のご答弁で、今後条例制定をお考えということでございました。
したがいまして、来年度施行をめどに法を補完する空き家等の適正管理に関する条例を制定したいと考えております。 以上であります。 ○議長（中村純也） 13番、三富美代子議員。 ◆13番（三富美代子議員） 市長よりご答弁いただきました。いろいろお疲れの模様かなというふうに感じましたけれども。ただいまの市長のご答弁で、今後条例制定をお考えということでございました。
次に、大項目の３番目、マンションの適正管理について伺います。 マンションの適正管理については、昨年の９月議会に質問をしました。 内容としては、マンション管理の適正化の推進に関する法律が改正され、地方自治体がマンション管理適正化推進計画を策定し、マンション管理組合等がつくる管理計画を認定できるようになることについて、本市の対応を伺う内容でした。
）台風15号の発災時の対応について │ │ │ 一括質問 │（２）非常用電源の配備について │ │ │ │（３）非常用電源についての今後の取組 │ │ │ │２ インボイス制度について │ │ │ │３ マンションの適正管理
相談受付後、土地の登記事項や草木の状況を確認し、根拠法令に基づいて担当部署が異なるものについては、該当する部署に引継ぎをして土地の適正管理指導を行っております。相談案件によって担当部署が異なりますが、今後もスムーズな引継ぎをしてまいります。 次に、要旨の（３）、国や県の所有の土地について市からの要望で対応してもらえるのかについてお答えをします。
今後も市獣医師会や自治会等と連携しながら野良猫の適正管理を推進していきます。 155 ◯寺尾委員 しつこいようで悪いですが、今、おっしゃっていただいたような内容をどう周知していくのかということが大事だと思うんです。
また、動物愛護法では、飼い主にはペットが命を終えるまで適切に飼う適正管理・終生飼養の義務があるため、ペットの将来の備えを常に考えておくよう周知啓発しております。 そのような中、当市における動物の預け先や引取り先の相談件数は、ここ数年、年に一、二件と非常に少ない状況となっていることから、現在の連携体制で十分対応できているものと判断しております。
市民にとって日本一おいしい水を守るためには、水源域の森林の適正管理が重要で、その１つが間伐事業であるからです。あるとき、小嶋市長から呼び出されました。安竹さん、残念だけど間伐という事業が十分理解できないんだ。ちょっと教えてくれないかと、こういうことでありました。私は、当時の森林組合の大村五郎組合長と相談いたしまして、小嶋市長を現地に連れていくことを計画いたしました。
また、当事業会計においては、構築物を含む固定資産が多大であること、収益においても長期前受金戻入額が総収益の４分の１以上を占めていることなどから、長期的視点に立った非現金収支の適正管理が求められる。
総合管理計画の57ページに公共施設等適正管理推進事業債の活用が載っています。そこには、現在総務省では2022年度以降の在り方についても検討がなされており、引き続き活用可能な場合には積極的に活用していきますとなっていますが、見解をお伺いします。 ○議長（賀茂博美） 市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木努） 公共施設等適正管理推進事業債のお話をいただきました。
また、放し飼いなど、周辺住民に迷惑をかけ、保護された場合などには飼い主など、責任の所在を明確にするものでありまして、飼育放棄の防止につながるなど、動物の適正管理についても期待できるものであります。特に飼い主のいない猫の減少につながるものであると考えておるところでございます。 今後におきましても、市民の快適な生活環境を保持し、人と動物の共生する豊かな環境づくりを推進してまいる考えでございます。
かといって制度を傍らに置いて、管理職登用などを矢継ぎ早に進めては適正管理ができなくなる恐れもあります。当市では任期付職員を採用する制度を持ち合わせており、これは以前の一般質問の答弁にもあったとおり、プロジェクトなど一定の目的を持った事業等を推進するに当たっては有効な登用手段であると考えます。
まず、壇上からは、これまで空き家対策の取組方針による適正管理や利活用の支援に取り組んでおられますが、移住定住に向けた空き家の利活用について、どのように取り組み、どのような効果があったのか、現状について伺います。 以上、壇上からとし、以下は質問席から伺います。 ◎計画まちづくり部長（栗原英己君） それでは、移住定住における空き家の利活用の現状についてお答えいたします。
また、事業説明会の中で、この松林が暴風雨や塩害を防ぐ役割を担っていると伺っておりますので、事業実施に当たりましては、松林を維持するための樹木診断を行い、必要に応じて、松の世代交代を実施するなど、これまで以上に適正管理に努めていきたいと考えております。
また、労務管理などの運用ルールを整えることにつきましては、在宅勤務時における出退勤や業務の進捗状況の適正管理が大きな課題と捉えており、現在、庁内グループウエアを活用しながらこれらの課題解消に向けて取り組んでおりますので、検証結果を踏まえ適正な運用ルールを構築する予定であります。
これによりまして、事件が発生したわけでございますけれども、今回の事案を受けまして、交付金の適正管理につきましては、公表後、昨年12月20日に消防団長名で団員全員に対して適正管理について通知いたしております。
いずれにせよ、今後減少していくのではないかとのことでありますが、資本的収支の企業債の適正管理は中期経営計画でも特に適正に管理すべきとなっております。その点についての現状、あるいは今後の見通しはどうか、教えてください。
なお、市営住宅入居者における家賃の負担公平性や入居資格者の適正管理の観点から、長期滞納者及び不正入居者に対しては適宜法的措置を進めてまいりますが、明渡し請求に基づく退去後のお住まいなどに支援が必要な事案があれば、福祉部局と連携しながら市営住宅入居者の適正管理に努めてまいります。
これまで本市では、生鮮食料品の品質管理に必要な低温卸売場の設置や冷蔵施設の修繕など、施設の適正管理や産地訪問などにより全国からの集荷に取り組んでまいりました。 今後の取組としては、施設の高機能化による品質・衛生管理の向上と商品情報の見える化や物流の効率化などへのデジタル技術の活用のほか、施設の老朽化への対応が必要です。
例えば公共施設の集約化、除却等に向けては公共施設等適正管理推進事業債、こういったものの活用などを想定をしておるところでございます。防衛の補助には、通称裏負担と言われます事業に対して応分の市の負担がございます。市の負担がある以上、補助金という一面的な見方ではなく、トータルで市にとって有利な補助を選択することや、一つ一つの防衛事業の必要性を市全体の事業の中で検討することも必要です。
166 ◯都市計画課長（長島 聡君） 委員会での町内の緑化に関する具体的な協議内容でございますが、緑化推進団体会員の高齢化や今後の担い手不足への対応、緑化への関心が低下している中での沿道の花壇等の見せ方、また子供たちへの緑化意識の高揚への取組、そして街路や公園等の樹木の適正管理などが協議されました。